弁理士試験

弁理士とは

弁理士の資格を有することで、知的財産権のプロフェッショナルとして活躍することができるでしょう。
知的財産立国の実現は、日本経済再生の切り札とまで言われているものであり、政府も力を入れているだけあって急速な法整備が進められています。
この知的財産立国に関して大きな力を発揮するものこそが弁理士なのです。

弁理士資格の価値は、こうした背景のために、今後高まっていくかもしれません。
それに伴い、受験者数も年々増加することが予想され、競争率の増加も懸念されます。

弁理士の仕事とは

弁理士の仕事は、依頼を受け特許権や実用新案権、商標権などの出願、登録手続きといったことの代理を行なうもの。
それに加え、知的財産のプロとして、起業へのコンサルティング業務なども任されることがあります。
民事訴訟の一部については、代理人としての訴訟が認められるなど、仕事の範囲は一概に説明できる範囲ではありません。

そのため、近年は活躍の場はどんどんと広がっており、多くの場面で弁理士が求めれるようになっています。
次の時代を担う人材の募集も盛んになっている傾向があり、若者にとってはチャンスといえる職業かもしれません。

こちらのサイトでは弁理士の求人案内が掲載されています。

興味を持っている方は一度目を通してみてはいかがでしょうか。

主に転職について紹介されていますが、そうでない場合にもとても役立つ情報を手に入れることができるはずです。
また、資格をまだ有していない方でもチェックしておくことをおすすめします。

資格を得る前に、その職業の求人状況を把握しておくと、いざ取得した際の行動力が全く違ってきます。
就職するための効率的なアプローチができるようなりますので、見ておく価値は十分にあるといえるでしょう。

弁理士試験の概要

弁理士試験には学歴や年齢は関係なく、誰でも受験することができます。
そのため、いい学校を卒業していなければならないといったことも、若くなければならない、といったこともありません。
誰もが平等に資格を取得できるのです。

試験はマークシート方式の短答試験と論文試験、口述試験の3つ。
論文試験には必須科目と選択科目がありますが、選択科目については司法書士や行政書士の資格を持っている場合は免除されます。
口述試験は特許法、実用新案法、意匠法、商標法に分かれており、各科目10分程度が一般的です。

合格基準は合計得点が6割以上の人のうち、論文筆記試験を適正に行える最大限の人数が設定されます。
論文試験においては必須科目と選択科目の総合計得点が6割以上であることと、受験した全科目において5割未満の科目が1つもないことが条件。
口述試験においては、理解が不十分であるとみなされる科目が2つ以上無いことが条件となります。

短答式の試験合格者については、試験合格者発表から2年間は短答式試験のすべての科目が免除されます。
論文式の試験合格者は、必須科目であれば試験合格発表から2年、選択科目であれば永続的に試験が免除されるようです。
こうしたことから、ある程度期間を決めて勉強することにより資格取得が容易となるため、スケジュールをしっかりと立てておけば3年もあれば取得が見えてくるかもしれません。

社会人の方のように、あまり勉強する時間が無いという方でもじっくりと取り組むことができる資格ではないでしょうか。
将来的に弁理士の資格を仕事に生かしたいという方にはおすすめです。